金沢市議会 2012-12-10 12月10日－02号
子育て予算が１兆円超増額されますが、各自治体では地域の実情に応じて実施する認定こども園や家庭保育などのほかに、一時預かり、乳児家庭全戸訪問事業、延長保育事業、病児・病後児保育や放課後児童クラブなどの事業にも助成し、総合的に子育て支援を進めていけると聞いております。
子育て予算が１兆円超増額されますが、各自治体では地域の実情に応じて実施する認定こども園や家庭保育などのほかに、一時預かり、乳児家庭全戸訪問事業、延長保育事業、病児・病後児保育や放課後児童クラブなどの事業にも助成し、総合的に子育て支援を進めていけると聞いております。
また、本市の子育て支援サービスでございますが、例えば休日保育事業とか病児保育事業、延長保育事業、ショートステイ事業、トワイライトステイ事業など、近隣市町にない子育てサービスも充実をしております。このことのみの行政間格差により、近隣市町へ人口が流出しているという認識はいたしておりませんので、よろしく御理解をお願いいたします。 ○議長（仙田忍君） 室田教育部長。
既に当市においては延長保育事業を実施しているところでありますが、新たなこの事業の内容について詳細に説明を願いたいと思います。 また、ご承知のように、この10月17日より石川県労働者福祉協議会が子育て支援の一環として厚生労働省の委託を受けて、子育て支援・いしかわ緊急サポートネットワーク事業を開設することといたしております。
また、三位一体改革に伴い、市町村へ一般財源化や交付金化される事業として、例えば県の資料によれば一般財源化のものとして介護予防・地域支え合い事業、生活支援ハウス運営費、老人保護措置費、延長保育事業補助金、市町村母子保健事業費、交付金化されるものとして、育児支援家庭訪問事業、育児等健康支援事業、集いの広場事業費補助金、病後児童在宅保育サービス支援事業費補助金、僻地保育所運営費補助金、デイサービス、認知症高齢者
また、従来より市内の保育所で行っております乳児保育事業や病後児保育、一時保育、町野保育園で行っております延長保育事業などにつきましても、こうした取り組みとあわせ従来どおり継続してまいりたいと考えております。
延長保育事業は、確かに従前から30分以上を補助対象にしています。一般的に補助対象にするときには、少なくとも30分以上実施しなければ、私は市民の御理解は得られにくいのではなかろうかというふうに思っておりまして、現在のところ、30分未満も補助対象にするということは考えておりません。
これを受けた厚生省は、来年度の概算要求額で、今年度でもわずか86億円しかない延長保育、一時保育に係る予算を14億円も減らし、来年度から延長保育事業への国庫補助率をこれまでの４分の３から２分の１程度に削減する方針であることもこのほど明らかになってきました。
さて資料から見るに、児童福祉に関する事務のところでは、保育所設置認可、特別保育事業費補助事業、また延長保育事業として１名の増員となっているのでありますが、こども福祉課に確かめても、学童保育分野として１名が民生課から来たということだけで、中核市事務移行ではふやされていないと説明されていたが、今後新たにふやされることになるのかどうか。
本市においても、24時間保育事業や延長保育事業等、働く女性のための支援策が講じられております。しかし、これらだけでは十分だとは思われません。視点を変えた立場からの施策も必要かと思います。私は、子供は産まれてから育てるのではなく、産まれる前からの対策も必要と考え、女性が妊娠し、出産し、そして母親として自立するためのフォローなど、以下３点についてお伺いします。
家庭環境の変化に伴う保育ニーズの多様化に対応するため、私立保育園における休日保育、夜間保育、延長保育事業等に対して助成をしてまいります。市立保育所の木造施設については、年次計画により順次建てかえ整備を行っておりますが、今年度は、平成４年度において予定をいたしております三谷保育所改築のための移転用地を取得をし、敷地造成を行います。